そんなことをする企業があるみたいですね。
給料を必要経費方式で考えているのであれば，当然なのでしょうね。
給料は労働者の生活を維持するための限度で与える
という考えなのであれば，
消費税が上がれば，生活を維持するコストが増える
ので，
給料を上げる必要がある。
ということでしょう。
実際，消費税が増税されると，景気が悪くなり，給料が下がるという人もいます。
なんとなく，分かります。
でも，労働者の給料って，別に会社の利益が多いから多くする必要もないと思います。
というか，会社の利益というのは，そもそも労働者の給料を差し引いたうえで決めるものなので，利益が多いからそれを給料に回すという発想は，超例外だと思うんです。
むしろ，会社の利益が増えれば，株主に配当するのが原則です。
それが資本主義のルールでしょう。
会社は，労働者が生活を維持するための必要なコストの分を給料で与えればよい。
だからこそ，労働者を解雇することが厳しいのではないでしょうか。
仮に会社の利益が増えた分給料も増やさないといけないのであれば，もう，労働者が「資本家」になっちゃいます。
であれば，労働者もリスクを引き受ける必要があり，一人一人の生産性が管理され，利益を上げない労働者は解雇できるようになっていくと思います。
